協会けんぽの健康保険料は「支部（都道府県）」で料率が違う

1. 保険料は「給与額そのもの」ではなく「標準報酬月額」で決まる

健康保険・厚生年金の保険料は、毎月の給与額そのものではなく、給与を階段状の区分に当てはめた 標準報酬月額 に保険料率を掛けて計算します。ここで注意が必要なのは、この階段表（等級表）の 一番下の段（下限）が健康保険と厚生年金で異なる ことです。

このため、たとえば月給が 50,000円 と下限を下回る場合でも、健康保険は58,000円、厚生年金は88,000円を基礎に計算されます。両者の基礎額が食い違うのは制度上正しい動きで、誤りではありません。

2. 厚生年金の料率は全国一律・固定

厚生年金保険料率は、段階的な引き上げが完了した平成29年9月以降 18.300%で全国一律・固定です（厚生年金保険法81条）。都道府県による差はなく、年度が変わっても変動しません。

健康保険と違い、厚生年金は「支部」も「年度改定」も関係しないため、ここが毎月同額のまま動いていないのは自然です。逆に言えば、健康保険だけが急に動いたときは、健康保険側の料率設定を疑うサインになります。

3. 健康保険料率は「支部（都道府県）」ごとに違う ― ここが誤適用の落とし穴

協会けんぽ（全国健康保険協会）の健康保険料率は、事業所の所在地を管轄する都道府県支部ごとに定められており、隣り合う県でも率が異なります。給与計算では「勤務地（事業所所在地）の支部の料率」を使う必要があります。

料率改定は毎年 3月分（4月納付分）から適用されます。給与天引きには「当月分を当月給与から引く（当月徴収）」「当月分を翌月給与から引く（翌月徴収）」の方式があり、どちらかによって「何月の給与から新料率が反映されるか」が変わります。

4. 検算の例 ― 健康保険の本人負担額が「どの料率で計算されたか」を逆算する

健康保険の標準報酬月額を下限の 58,000円 とし、いくつかの料率で本人負担額（折半額）を計算してみます。折半額の端数は 50銭以下は切り捨て・50銭超は切り上げで円に丸めます（通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律）。下表の料率は仕組みを示すための例示で、A県・B県は特定の県を指しません。

このように、本人負担額から逆算すると「どの支部・どの年度の料率で計算されたか」がほぼ特定できます。明細の健康保険額を上表のように当てはめて確認すると、料率の取り違えに気づけます。

5. 介護保険料が引かれていない場合

介護保険料は、健康保険加入者のうち 40歳以上65歳未満（介護保険第2号被保険者）の方だけが負担します（介護保険法9条2号）。40歳未満や65歳以上の方は給与からの介護保険料控除がないため、明細の介護保険欄が空欄でも不自然ではありません。

6. 確認のチェックポイント（まとめ）

• 厚生年金は18.300%固定。標準報酬月額（下限88,000円）× 18.3% ÷ 2 と一致するか。
• 健康保険は 勤務地（事業所所在地）の支部の料率になっているか。隣県の料率を誤って使っていないか。
• 標準報酬月額の下限は健保58,000円・厚年88,000円。低賃金でもこの額が基礎になる。
• 改定月をまたいで健康保険料が動いたら、改定の方向（上げ／下げ）と一致しているか。
• 徴収方式（当月／翌月）によって新料率の反映タイミングが変わる点を給与担当者に確認。
• 介護保険欄が空欄でも、40歳未満・65歳以上なら自然。